イギリスにおけるデジタル身分証の強制導入の断念に関する記事。
デジタル身分証の導入には賛成する人が多い(賛成57 %, 反対19 %, 意見なし24 %)ものの、セキュリティやプライバシー、周辺的な人々の排除、政府の権限拡大などに関する懸念が持たれていて、反対する請願や署名が集まっていた。
記事では、政府がプライバシーへの懸念に対処し、利点(詐欺やなりすましへの対処など)の説明をもっとすべきだったと提案している。
デジタル身分証がもたらす雇用にも触れているけど、逆にデジタル身分証によって減る雇用はあるんだろうか。効率化をするということは雇用を減らすということではないのだろうか。
ホワイトハウスのイーストウイング建て替えの寄付者に対し、民主党が書簡を出していて、それに対する各社の返答。
https://www.theverge.com/news/859578/trump-white-house-ballroom-microsoft-amazon-donations
https://techxplore.com/news/2026-01-meta-lines-massive-nuclear-power.html
オープンソース版のMySQLのコミットが2025年9月のチームのレイオフ報道以降行なわれていないらしい。
https://docs.github.com/ja/get-started/learning-about-github/types-of-github-accounts
「風船が割れている」: 言う
「風船が破裂中」: 言わない
「風船が破裂している」: 言わない?
「風船が破裂していた」: 言う
「タイヤが破裂中」: 言わない
「タイヤが破裂している」: 言う
「タイヤが破裂していた」: 言う
「タイヤがパンク中」: 言う?
「タイヤがパンクしている」: 言う
「タイヤがパンクしていた」: 言う
おそらくAIエージェント(自分でループをどんどんまわしていくようなやつ)をがんがん使っているような人にとってはまた違う感覚かもしれない。
https://en.wikipedia.org/wiki/Braarudosphaera_bigelowii
キーボード一体型パソコン(や持ち運び用取っ手の付いた電子機器)はある種の人間のある種の回路をくすぐるので不定期的に発売され続ける。
https://www.theverge.com/news/851965/hp-crammed-an-entire-desktop-computer-into-this-keyboard
https://www.hp.com/us-en/desktops/business/eliteboard.html
しかしHPみたいな大手が出すというのは意外だ。
未整理リンク:
- https://slate.com/news-and-politics/2026/01/secret-memo-trump-venezuela-invasion-illegal.html
- https://constitution.congress.gov/browse/essay/artVI-C2-1/ALDE_00013395/
- https://opiniojuris.org/2015/10/28/contra-cia-non-self-executing-treaties-are-still-the-supreme-law-of-the-land/
- https://constitution.congress.gov/browse/essay/artII-S3-3-1/ALDE_00001160/
- https://truthout.org/articles/trump-will-try-to-defend-aggression-toward-venezuela-its-still-illegal/
- https://www.justsecurity.org/127962/maduro-capture-operation-and-presidents-duty-to-faithfully-execute-un-charter/
- 社団: 人の集まり
- 財団: 財産の集まり
- 星団: 星の集まり
- 布団: 平たい袋状の布で綿などを包んだ寝具
- 金団: 煮たさつま芋などを裏ごしして砂糖を加え、甘く煮た栗などと合わせた料理
- 水団: 小麦粉を水で捏ねて小さくして汁で煮た料理
メモ:
1980年のアメリカ司法省法律顧問局: FBIは相手国の同意があれば外国で逮捕してもいいけど、同意が無いとだめだよ(誘拐罪になるかもよ)。民事責任については憲法や慣習法の不法行為として、あるいは国際法によって問われる場合があるよ。
https://www.justice.gov/olc/opinion/extraterritorial-apprehension-federal-bureau-investigation
1989年のアメリカ司法省法律顧問局: FBIは相手国の同意がなくても大統領や司法長官の指示があれば外国で逮捕してもいいよ。慣習国際法や未執行の条約に違反しててもいいよ。憲法修正第4条にも反しないよ。
メモ:
アメリカ大統領は米軍を海外の戦闘行為に投入する前に、可能な限りあらゆる場合に(in every possible instance)議会と協議(consult)する必要がある。
しかし、議会の承認が無くとも事後に48時間以内に報告すれば投入できる。
その場合、60日以内に承認を得なければ撤退する必要がある(場合によっては30日伸ばせる)。
https://www.congress.gov/crs-product/R47603
https://www.govinfo.gov/content/pkg/COMPS-1508/uslm/COMPS-1508.xml