@tadd 具体的な例としては、クレジットカードの場合は例えばSteamで違法なものを売っているとされたとき、クレジットカード会社も責任を問われるので、クレジットカード会社がSteamとユーザとの取り引きを止めます、というのがこの文脈での「検閲」である(私自身はそれを「検閲」という言葉で呼ぶことに必ずしも同意はしないのだけど、「暗号通貨の耐検閲性」という話をする際にはそのような前提があるという認識である)。
ビットコインの場合、少なくともビットコインの開発者が店舗とユーザの取り引きを禁止することはできない。Steamの場合はまだ「ビットコインと引き換えにサービスを提供することを禁止する法律」でそれを禁止することはできるけど、オンライン上にしかない匿名のサービスであればそのような規制を少なくとも技術的には受けない。
それに対して、法定通貨に裏付けされたステーブルコインの場合は運営者が結局クレジットカード会社と同じようにSteamとユーザの間の取り引きを「検閲」をするのではないかという懸念がある。具体的にはそのようなことを技術的に可能にしなければならないという規制を運営者が法律で受け得る。では運営者がそのような法が及ばないところでステーブルコインを運営できるかというと、そのような場所では「法定通貨に裏付けされている」と言うことが困難なので運営できない。

@tadd 詐欺をするのはコインの運営者の方。検閲を受けるのは利用者の方。

@tadd ここで言う実効性というのはなに? なぜ法と関係ない?

@tadd 前提として、ここで言う「検閲」というのは誰かに取引を禁止されることを指していて、価値を失わせることは実質的に禁止となる。

@tadd 例えばビットコインの価値は法による裏付けに依らない(規制によって上下はするものの)。しかし、法定通貨に裏付けされたステーブルコインの価値は法に依存する。

@tadd 日本円と交換できなくなったらそのコインを受け取る人は実質いなくなって、事実上使えなくなるのでは。

@tadd 法的な保証というのは専用の法に限らず、「このコインはいつでも日本円と交換します」という約束を破ったら詐欺や民事で訴えられるという点にあり、そこに「新しい法律/判例ができてあなたのそのコインは日本円と交換できなくなりました」があり得る以上、耐検閲性は持てないという認識。

ビットコイン等と比べて速くて安いといっても、古典的なサーバでトランザクションにユーザと運営の両方の署名を付けて公開するのと比べて利点があるんだろうか。ERC-20に従ったツールがおそらく使えるのは利点と言えるけど、ブロックチェーンだからというよりは仕様が標準化されているかの問題である。

“the land of the rising sums”って「和の国」ってこと?

https://www.theguardian.com/science/2025/aug/18/can-you-solve-it-are-you-a-matcha-for-these-tasty-japanese-puzzles

システムプロンプトに「会話の最後に逆質問をしないでください」って追加した。

gpt-5などの思考モデルはさすがに遅すぎるので好きではない。gpt-5-chat-latestは味付けにクセがある。gpt-4.1くらいのが雑談にはよい。

gpt-5-chat-latestがなんか毎回最後に逆質問してくる。しかも最初の質問に書いてあることとか聞いてくる。

コーディングエージェントはLLMが100倍とか1000倍の速さになれば非同期的に複数並列で動かすのではなくインタラクティブに動かす形になるかと思ってたけど、自動テストや静的チェックは速くならないのでやはり非同期的に並列に複数の機能を実装させる必要があるのかもしれない。

LLM達に「テレビのショーで101個の扉があり、1つには賞品の車が後ろにあり、残りには山羊が後ろにある。101人の参加者が好きな扉を順に選ぶが、他の人が選んだ扉は選べない。全員が選び終わった段階で司会者はハズレの扉から順に開けていく決まりとなっている。99個の扉が開き終わった段階で残った参加者Aと参加者Bは選択した扉を交換することができるが、するべきだろうか」という問題を出すとそれなりに正解するけど、「参加者Aと参加者Bは」というのを消すと正解率が大幅に落ちる。

2²⁵⁶人の宮沢賢治は1日に2²⁵⁸合の玄米を食べる。