トランプ政権がハーバード大に対して、補助金を出しているのだから留学生の名前と国名を教えろと要求している件を見て、政府が補助金を出すときどこまで口を出せるのかという問題を扱った『現代国家における表現の自由』をざっと読み直した(表現の自由と大学の自治で対象は異なるけど)。

https://www.salon.com/2025/05/25/we-want-those-names-and-countries-rages-over-harvards-international-student-population/

https://www.koubundou.co.jp/book/b156240.html

アメリカにおける表現の自由は狭義には事前検閲されない自由であり、補助金を受け取る権利や受け取る際に条件を付けられないことは明示的には保証されていない。そのため補助金を受けた病院が人工妊娠中絶に関する情報を患者に伝えることが禁止された件などが裁判で争われてきた。

これに関する裁判所の判断は時代によって異なっていて、初期の頃は補助金を出すも出さないもその条件も政府の勝手としていたけど、その後憲法で保証された他の権利を侵害するようなものはだめとなり、さらにその後補助金がその目的に使われるようにするための用件を付けるのは良いとか、その範囲内でもパブリックフォーラム(表現の場として伝統的に扱われてきた場や、表現の場として指定された場。物理的な場所に限らない)に該当する場合は規制はだめとか、いろいろあるらしい。